当社は、人材コンサルティング、採用実務代行、人材紹介・労働者派遣事業を行う企業です。お客様の採用実務の代行・人材紹介・労働者派遣事業において、多くのお客様(応募者・登録者)の「個人情報」を取り扱っています。人材サービス企業として社会的責任は極めて高いものと認識しております。
そこで、個人情報保護に関する当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、より徹底した管理を行い、従業員一同、個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、適切に管理し、今後とも、お客様の信頼にお応えしてまいります。
- 当社は、個人情報の収集、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項 (JIS Q 15001:2006) 」に準拠し、採用コンサルティンング事業、人材サービス事業及び規模を考慮して制定した、当社の個人情報マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。
- さらに、個人情報の法令、国が定める指針その他の規範についても遵守いたします。
- 収集した個人情報は、ご本人の同意を得た範囲のみで使用します。
- 収集した個人情報は、不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。
- 苦情及び相談に対応します。(相談窓口:078-959-8691 担当/西井 個人情報保護管理者)
- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
● 当社が取り扱う個人情報とその利用目的
(提携企業等からの取得の場合も含む)
- 顧客企業、及び関連企業に関する個人情報
顧客企業に関する個人情報、または、業務委託・協力等で関連する企業に関する個人情報は、当社の商品・サービスのご案内、及び業務遂行のためのご連絡にて利用いたします。
- 顧客企業から情報処理等を委託されている個人情報
ホームページ・パンフレット・動画・Facebookページ・スマホサイト等の制作・採用支援システム、オンライン通信販売システム、会員管理システム等、ASPの開発・運用サポート、ダイレクトメール用データ整理と発送及び採用代行等、当社が顧客企業から委託された業務において、顧客企業の指示によって取り扱う個人情報(原稿用写真・動画素材を含む)は、当該委託業務の履行のためにのみ利用いたします。
- 当社の従業員、及びご家族に関する個人情報
当社の従業員、及びご家族の個人情報は、適切な雇用管理、及び福利厚生、官公庁への届出・報告等に利用いたします。尚、退職者に関する情報も同様とします。
- 採用応募者に関する個人情報
当社の採用応募者に関する個人情報は、採用に関する連絡、採否の検討・決定等、採用活動業務全般にて利用いたします。尚、採用になった方の個人情報は、従業員情報として、引き続き(3)の利用目的にて利用いたします。
- 登録者に関する個人情報
当社の人材紹介及び派遣事業への登録に関する個人情報は、それぞれの事業にのみ利用します。また、当社の業務提携先から、取得した個人情報もそれぞれの事業のみに利用します。
平成19年6月1日制定
株式会社ワークデザイン
代表取締役 西井秀行
平成25年4月1日改定
< 個人情報の取り扱い >
応募者・登録者が
- 開示対象個人情報の利用目的の通知を求められる場合
- 開示対象個人情報の開示を求められる場合
- 開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められる場合
- 開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められる場合は下記個人情報保護管理者までお問い合わせください。
また、個人情報のご提供は任意であり、正確な個人情報を提供いただけない場合には不採用や、適切なサービスを受けられないことがあります。
開示対象個人情報に関する取り扱いは下記のとおりです。
- 事業者の名称 株式会社ワークデザイン
- 個人情報保護管理者の氏名 代表取締役 西井秀行
- 全ての開示対象個人情報の利用目的 個人情報保護方針の下部に記載したとおり
- 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先 上記 管理者
〒651-0038 神戸市灘区深田町3-3-1 ERC六甲ビル4F
TEL:078-959-8691 FAX:078-959-8692
- 開示等を求める場合は下記のとおりお願いします。
- 開示等の求めの申し出先
:個人情報保護相談窓口 上記申し出先と同じ
- 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求め方
:住所、氏名、連絡方法が書かれた書面と本人又は代理人であることを確認できる書面の郵送を受理したことによって受け付けます。
- 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
:登録してある内容の提示を求める方法により確認します。代理人の場合は委任状。
- 第20条の4又は5による場合の手数料(定めた場合に限る) の徴収方法
:当面は無料とします。